外務省の「海外進出日系企業実態調査」によると、日本企業の海外進出数は毎年右肩上がりに増えています。中でも進出先の国別ランキングにおいて中国に次いで2位に選ばれたアメリカの人気は、各年比でも増大を続け衰えることを知リません。今後アメリカ、そして世界市場を目指す日本企業がビジネスを展開する場として選ぶべき都市はどこか。今回は、アメリカ最大の都市ニューヨークの魅力に迫ります。

人口約841万人、地域内総生産6000億ドルと、数々の指標でアメリカNo.1を誇る都市ニューヨーク。市の経済を牽引するのは主に金融、保険、不動産業で、ウォール街には上場企業の時価総額世界一を誇るニューヨーク証券取引所が本拠地を構えます。一方で「世界のメディアセンター」としても知られ、アメリカの三大テレビ局（ABC、CBS、NBC）、ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどの日刊紙、ニューズウィークやタイム誌などの週刊誌といった主要メディアの本社が集結しています。

またニューヨークは市人口の36.7％は国外生まれ、市内で話されている言語はおよそ170言語と、全米で国際色に最も富んだ都市の一つでもある。その多様性から、広告、ファッション、建築、デザインといったクリエイティブ系のビジネスも盛んです。昨年デブラシオ市長により市内のファッション関連産業育成に向けた補助金が以前の3倍（年間1500万ドル）に増額されるなど市の援助も背景に成長を続けています。

一方、近年ではハイテク産業を中心として起業ブームも到来しています。今日アメリカでは国全体で新興企業への投資額が増加しているが、その中でもニューヨーク州はベンチャー企業への国内投資件数の約17％、投資額の約13％をカバー。クラウドコンピューティングの普及などを受け、土地の狭い大都市でも仕事を始めやすい環境が整ったことも現地の起業ブームを後押ししています。また、人材の流入・育成も盛んです。リーマンショック以降、金融業界は縮小し雇用も低迷したが、前ニューヨーク市長ブルームバーグ氏はその優秀な労働者の受け皿として起業ブームを活用しています。市はこれまでに非営利団体（ＮＰＯ）や大学などと協力し、金融経験者にベンチャーキャピタルへの転職を促す講座や、起業のノウハウを伝授する講座を無料で提供しています。加えて、州郊外に位置する名門コーネル大学は来年、応用科学部の分校をニューヨーク市内に完成させる予定です。すでに2012年からは市内にあるGoogleの社屋を利用し大学院コースを一部開始しています。技術系に特化した教育が注目されることで、今後ニューヨーク市内においてハイテク人材が育てられていくのではと期待が集まっています。

市場規模、市民の多様性、ビジネスの幅広さ、そして優秀な人材。ニューヨークは大企業からスタートアップ企業まで、アメリカ国内のみならず海外企業にとっても「グローバル市場を目指す上で最初に進出する都市」として名高く、その将来性にも今、再び注目が集まっています。

初めてアメリカに進出されるというお客様、またすでにアメリカで事業を展開され今後さらなる成長を目指していらっしゃるお客様に向けて、アメシンでは現地のローカル企業をご紹介しております。また市場調査から視察、進出プラン作成まで、数々のサポートも提供しております。

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